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意外に負担の大きい「再エネ付加金」のお話と売電単価のお話

2015年12月15日 | 担当者BLOG

再エネ付加金の単価は、
低圧供給(従量制)、高圧供給および特別高圧供給の場合で、
平成27年4月分料金 0.75円/kWhだったものが、
平成27年5月分から平成28年4月分料金まで 1.58円/kWhと、
2倍以上になりました。

 

1か月の電気消費量が400kWh平均のご家庭がどの位の負担になるかを計算しますと、
1.58X400=632という計算になり、
1か月あたり632円も再エネ付加金を負担している事になります。

 

年間ではなんと7584円もの負担です。

 

上記の単価(1.58円/kWh)は、来年4月分までの料金ですので、
5月分以降はさらに値上がりするものと予想されます。

 

太陽光発電システムを設置されていないお客様は、
買電分(電気消費量分)がそのまま負担になりますが、
太陽光発電システムを設置されているお客様は、
買電(電気消費量)を少なくできるので、
再エネ付加金の負担も少なくする事が出来ます。

 

ある資料によりますと、従量電灯契約をしている家庭で、
以下の時間帯における概ね平均的な電力使用は、
・夜間(23時~7時)が23.40%、
・朝晩(7時~10時&17時~23時)が52.00%、
・昼間(10時~17時)が24.60%・・
位との事です。

 

上記数字と太陽光が発電稼働する時間を割り出すと、
システムの大きさやご家庭によっても異なりますが、
買電しないで済む分が電力消費分の30%から40%位程度になります。

 

仮に40%程度電力消費を抑えられたとすれば、
400kWhX40%=160kWhとなり、
設備の無いお客様と比較しますと、
再エネ付加金の分だけでも、年間3033円節約できる計算になります。

 

単純に言えば・・
1.太陽光発電設備が無いご家庭は、常に1.58円/kWh単価の高い電力料金を支払っている。
2.太陽光発電設備があるご家庭は、電力消費が少なくなった分は1.58円/kWh割高の単価で支払う必要がなくなる。
・・となります。

 

33円/kWhで10年間の売電単価の確保をする為には、
まず来月1月29日迄に経済産業省への設備認定登録をしなければなりません。

 

来年5月分以降の付加金の値上げ、売電単価のダウン、消費税UP等を考えますと、
太陽光発電システムを検討されているお客様は、ラストチャンスと言っても過言ではないと思います。

 

例えばパナソニックのソーラープレミアムでは、33円の売電単価期間は通年34円の1円アップ、
キャンペーン期間(申込みは2016年3月31日迄)は1年間ですがさらに3円アップの計4円アップ、
つまり37円/kWhで1年間は売電できます(それ以降も10年迄の残年数は34円/kWh)。

これにも間に合わせる為には、正直あまりゆっくりお考え頂く時間はございません。

 

導入を検討しているお客様には、少しでも有利に導入頂ければと思います。
設備認定の登録は家庭用の場合、原則サービスで行っておりますので、
お気軽にご相談を頂ければと思います。(櫻井)